東京では今月初旬にも選挙がありましたが、昨日は私の住む大田区では区長、区議の選挙がありました。地方選挙（都知事は全国的に注目度が高いのでここでは話題から除外するとして、都議、区長、区議などの選挙）は国勢選挙と違い、メディアの取り上げ方も小さいため、有権者がかなり一生懸命調べないと、選挙の概要すら良く分からないというところがあるように思います。
インターネット全盛の時代ですから、知りたいことは何でもインターネットで検索できる、だから自分で調べればいいではないか、と思えるところなのですが、意外とそうでもなかったりします。例えば大田区の区議選では、概要すら調べるのに非常に苦労します。区議会選挙はそもそも定数何名なのか、今回の選挙で何名が選ばれるのか、選挙事由は何なのか（任期満了によるのか、その他の理由なのか）、といった情報は、私の調べ方も悪いだろうとは思うのですが、公式な情報として記載されているページを見つけることができませんでした。
だいたい、このような情報は有権者に送付される用紙に記載してあれば済むだけの話だと思うのですが、まるで記載がありません。大田区の区報などを見ても、期日前投票について詳しく説明するばかりで、肝心の選挙そのものについて、何の概要説明もありません。
さらに候補者について調べようとしても、選挙広報は自分で取りに行かなければいけません。もちろん、有権者としてその程度のことは能動的に行うべきだ、というのは正論ですが、投票用の用紙を送付しているのですから、選挙広報も送付すればいいと思うのです。新聞に折り込まれているから要らない、というのは時代錯誤な認識で、今や新聞の購読数は減る一方です。有権者に占める新聞の購読者の割合は、今後どんどん少なくなっていくでしょう。もし、送付が面倒なら、インターネット上に公開するのでもいいでしょう。ただしこの場合、インターネット非使用者が依然として不便な状態におかれるので、やはり有権者に一律送付が好ましいと考えられます。
レジャーがあるから休日に投票するのが面倒、というような理由で投票率が下がっているのではないことは、行政が懸命に期日前投票をアピールしても変わらないことで、ある程度明らかといえます。このような地味な改善を行うことも、必要なのではないでしょうか。